税務・会計事務所の皆様へ
不動産の市場性及び個別性等を反映した適正な資産価値の把握により、節税と円滑な会計処理が可能となります。税務署への説明資料として当社の鑑定評価を活用してはいかがでしょうか。
不動産に関する豊富な経験と知識を有する不動産鑑定士が、高品質のサービスをご提供いたします。
- 不動産鑑定評価業務
- お客様の利用目的に即した説明性の高い鑑定評価書を作成し、税務申告及びお客様の問題解決のお役に立ちます。
- ■関係者間取引（売買・賃貸借）に際して
- 法人とその役員、関係会社間での不動産取引においては、適正価格の把握が不可欠であり、恣意性排除のための第三者による鑑定評価書があれば、売買価格の妥当性を立証できます。
- ■相続税の算定・遺産分割に際して
- 財産評価基本通達に基づく評価では不合理となる場合には、不動産の市場性・個別性を適正に反映した時価を算定する鑑定評価をご活用ください。また、遺産分割等に際して、利害関係のない中立的な立場の不動産鑑定士による財産評価がお役に立ちます。
- ■不動産の等価交換等に際して
- 固定資産の交換特例の適用を検討する場合、まず交換対象となる各々の不動産の適正価値を把握することが前提となります。また、適用要件に合致するよう交換対象資産のシュミレーション等を行いながら、お客様の問題解決をサポートいたします。
- ■不動産担保による資金調達・現物出資等に際して
- 不動産担保による資金調達に際して、金融機関等への提出資料としてご活用ください。また、会社設立・増資等における現物出資の証明として、お客様のご要望に応じてスピーディーに対応いたします。
- 不動産物件調査業務
- 相続税・贈与税申告にあたっての基礎資料として、現地調査・法務局調査・役所調査等に基づくレポート作成を行います。
- （現地調査）境界標、越境物、隣接地及び道路との高低差、高圧線・電柱埋設物等の有無、取得資料との照合、写真撮影など
- （法務局調査）登記簿謄本・公図・地積測量図・建物図面等の取得及び現況との照合、抵当権その他の権利の設定状況の調査など
- （役所調査）公法上の規制（都市計画法・建築基準法等の関係法令及び条例等）、道路（種類・幅員・境界等）、供給処理施設（上水道・下水道・都市ガスの埋設状況等）、建築確認・検査済証及び開発許可等の取得状況、再建築可能性の調査など
- ○「物件調査報告書」のサンプルを公開中
サンプルデータをダウンロード - ○「不動産価格簡易査定書」のサンプルを公開中 サンプルデータをダウンロード
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